介護保険でレンタル・購入できるもの

特定福祉用具は要介護ごとに定められている、毎月の利用上限額とは別に10万円を上限枠として購入費の9割までが支給されます。特定福祉用具とは、介護に必要な用具で利用者の肌が直接触れるもの、例えばポータブルトイレ・入浴用品・特殊尿器の交換可能部分などです。まず利用者が全額（10割）を支払って購入し、後で市町村役場へ申請して払い戻し（9割）を受けます。（この方法を償還払いといいます。）

※市区町村により、申請方法やお支払い方法が異なる場合がございますので、当社までお問い合わせ下さい。

 

■支給対象者■
要介護指定をうけて要支援1～要介護5と認定された方。

 

■利用限度額■
毎年4月1日から翌年3月末日までの1年間で10万円（税込）まで。
限度額を超えた部分は全額自己負担となります。

福祉用具といえば、車椅子や介護用ベッドを考える人が多いかもしれません。
しかし、実は、車椅子や介護ベッドの「購入」については、介護保険サービスの対象になっていません。

購入する場合は、全額自己負担となります。

一方で、「レンタル」の対象にはなっていますので、レンタルする場合は1ヵ月のレンタル料の1～3割負担で利用することができます。
このように、「レンタル（福祉用具貸与）」と「購入（特定福祉用具販売）」とで、対象となる福祉用具がそれぞれ決まっています。